はじめに
家族が亡くなった後には、悲しみの中でも多くの行政・保険手続きをこなさなければなりません。なかでも年金・健康保険・生命保険に関する手続きは、期限が定められているものが多く、放置すると過払い金の返還を求められたり、受け取れるはずのお金を逃したりするリスクがあります。
この記事では「何を」「いつまでに」「どこで」すればよいかを一覧形式で整理し、手続きの流れをわかりやすく解説します。
死亡後に必要な手続き一覧（期限順）
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡診断書の受け取り・死亡届の提出 | 市区町村役場 |
| 14日以内 | 国民年金の受給停止届 | 市区町村役場・年金事務所 |
| 14日以内 | 厚生年金の受給停止届 | 年金事務所 |
| 14日以内 | 国民健康保険証の返却 | 市区町村役場 |
| 14日以内 | 後期高齢者医療保険証の返却 | 市区町村役場 |
| 速やかに | 社会保険（健康保険）の資格喪失届 | 勤務先経由で年金事務所 |
| 速やかに | 生命保険の死亡保険金請求 | 各保険会社 |
| 2か月以内 | 未支給年金の請求 | 年金事務所 |
| 5年以内 | 遺族年金の請求（時効あり） | 年金事務所 |
※死亡届の提出については別記事「死亡届の書き方と提出方法」をご参照ください。
年金の手続き
年金受給停止届（14日以内）
亡くなった方が年金を受け取っていた場合、死亡後も年金が口座に振り込まれることがあります。受給停止の手続きをしないと後日返還を求められるため、速やかに届け出ましょう。
国民年金（老齢基礎年金）の場合
- 届出先：市区町村役場または年金事務所
- 期限：死亡後14日以内
- 必要書類：死亡診断書のコピー、年金証書、届出者の身分証明書、マイナンバーカード（または通知カード）
厚生年金（老齢厚生年金・障害厚生年金）の場合
- 届出先：年金事務所または街角の年金相談センター
- 期限：死亡後10日以内（国民年金のみの場合は14日以内）
- 必要書類：死亡診断書のコピー、年金証書、戸籍謄本
マイナンバー登録で省略できるケースも
亡くなった方のマイナンバーが年金記録に登録されている場合、住民票の死亡情報が自動連携され、受給停止届の提出が不要になることがあります。ただし、念のため年金事務所に確認することをおすすめします。
未支給年金の請求（2か月以内）
年金は「後払い」のため、亡くなった月分までの年金がまだ支払われていない場合があります。これを未支給年金といい、生計を同じくしていた遺族が請求できます。
請求できる遺族の順位
1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹
- 届出先：年金事務所
- 期限：死亡後2か月以内（遅れても5年以内なら請求可能）
- 必要書類：未支給年金請求書、死亡診断書、生計同一関係申立書、請求者の通帳
遺族年金の請求（5年以内）
遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。受け取れる条件や金額が異なります。
遺族基礎年金
- 対象：亡くなった方に子のある配偶者、または子（18歳の年度末まで）
- 受給額（2024年度）：年間816,000円＋子の加算額（1人目・2人目は各234,800円、3人目以降は各78,300円）
遺族厚生年金
- 対象：亡くなった方が厚生年金に加入していた場合の配偶者・子・父母・孫・祖父母
- 受給額：亡くなった方の報酬比例部分の年金額×3/4（配偶者の場合）
- 妻の場合、原則として一生涯受け取れます（夫の場合は55歳以上が条件）
時効に注意
遺族年金の請求権には5年の時効があります。早めに年金事務所に相談しましょう。
健康保険の手続き
国民健康保険（14日以内）
- 届出先：市区町村役場
- 手続き内容：資格喪失届の提出、保険証の返却
- 必要書類：国民健康保険証、届出者の身分証明書
社会保険（健康保険・組合健保）（速やかに）
亡くなった方が会社員・公務員だった場合、勤務先を通じて手続きします。
- 届出先：勤務先の人事・総務部門
- 手続き内容：被保険者資格喪失届の提出
- 保険証の返却は勤務先経由で行います
後期高齢者医療保険（14日以内）
75歳以上の方が加入している後期高齢者医療保険も、同様に手続きが必要です。
- 届出先：市区町村役場
- 手続き内容：資格喪失届の提出、保険証の返却
生命保険の手続き
死亡保険金の請求（速やかに）
亡くなった方が生命保険に加入していた場合、受取人（通常は配偶者や子）が保険会社に死亡保険金を請求します。
手続きの流れ
1. 保険会社へ死亡の連絡（電話またはウェブ）
2. 請求書類の取り寄せ
3. 必要書類をそろえて提出
4. 審査後、指定口座に入金（通常5〜10営業日程度）
必要書類（一般的な例）
- 死亡診断書（原本または保険会社指定のもの）
- 戸籍謄本（亡くなった方と受取人の関係を証明）
- 受取人の身分証明書・印鑑証明書
- 受取人名義の通帳
- 保険証券
時効は3年
生命保険の請求権は原則として3年で時効となります（保険法第95条）。複数の保険に加入していないか、通帳や郵便物で確認しましょう。
加入保険が不明な場合
「生命保険契約照会制度」（一般社団法人生命保険協会が運営）を利用すると、亡くなった方が生命保険に加入していたかどうかを一括照会できます。照会手数料は1件3,000円（税込）です。
その他の返却・手続き
介護保険証の返却
65歳以上の方は介護保険被保険者証を持っています。
- 届出先：市区町村役場
- 返却期限：14日以内
運転免許証・パスポートの失効手続き
- 運転免許証：最寄りの警察署または運転免許センターに返納します（義務ではありませんが、悪用防止のために行うことが推奨されます）
- パスポート：市区町村役場またはパスポートセンターで失効手続きを行います
手続きを効率よく進めるコツ
「死亡診断書」のコピーを多めに取っておく
年金・保険・銀行・相続など、さまざまな手続きで死亡診断書（またはそのコピー）が必要になります。原本を葬儀社に提出する前に10〜15枚程度コピーを取っておくと手続きがスムーズです。
「おくやみコーナー」を活用する
一部の市区町村では、死亡後の手続きを一か所で案内・処理する「おくやみコーナー（おくやみ窓口）」を設置しています。複数の部署を回る手間が省けるため、役場に問い合わせてみましょう。
代理人による手続きも可能
喪主や遺族が体調不良や遠方在住の場合、委任状があれば代理人（別の家族や司法書士・行政書士など）が手続きを代行できます。
まとめ
死亡後の年金・保険手続きは、期限が短いものが多く、精神的に大変な時期に対応しなければならない点が負担です。ポイントをまとめます。
- 14日以内：年金受給停止届、健康保険証の返却が必要
- 未支給年金は忘れずに請求する（2か月以内が目安）
- 遺族年金の受給資格があるか確認し、5年の時効内に請求する
- 生命保険は請求書類をそろえて速やかに手続きする（時効3年）
- 死亡診断書のコピーを多めに準備しておくと効率的
手続きが多くて不安な場合は、地域の市区町村窓口や、社会保険労務士・行政書士などの専門家に相談することも選択肢の一つです。一人で抱え込まず、周囲のサポートを活用しながら一つひとつ進めていきましょう。